市進教育グループが運営しているサイトに、中高一貫校の学費が一覧できる便利なページが公開されています。

それによると、中高一貫校の6年間でかかる学費はおおよそ以下の通りです。

■都立　　　　　　　：約102～140万円（1年あたり：約17～23万円）
■国立（筑波大駒場）：約111万円（1年あたり：約19万円）
■私立（開成）　　　：約515万円（1年あたり：約86万円）

これに塾代が加わると結構大きな金額になりますね。
私立には6年間で700万円以上かかる学校もあるようですが、500万円前後の学校が多いように思います。

また、”任意”と書いていますが、多くの私立で寄付金の記載が目に付きましたので、実際どのくらいの人が、いくらくらい寄付をしているのかも気になりました。

それにしても、中学受験のための塾代も相当な金額になりますが、中学入学以降も大きな教育投資？、コスト？が必要になりそうです。（親としては、無駄金ではなく、リターンのある投資だと思いたいですが、。）

子育てには、やはりお金がかかりますね。将来の国？年金？を支える子供を育てている割に、子育て支援金など、子育て世帯への税金の分配が少なすぎると思うのは私だけでしょうか。医療費がかからないのは助かりますが。

オリンピック含め、当初の計画通りに進まない公的事業には、追加で簡単に税金が投入されているように見えますが、民間だったら担当者左遷レベルですね。公務員は利益を考えなくてよい分、個人が責任を問われない（ように見える）分、ラクですね、。そういえば、USJも民間に運営が変わってから一気に人気テーマパークになりましたし。

脱線しましたが・・・、選挙では、子育て世帯に目を向けてくれている候補者に投票しようと思う次第です。

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経営難の大学が増えているらしい。少子化が止まる気配もないのに、大学数が10年前、20年前よりもかなり増えているようですので、当たり前だと思いますが、。

そして、一部の大学が収支改善の為（？）に力を入れているのが「外国人留学生」の受け入れ。ネットで検索すれば、どの大学にどのくらいの外国人留学生が在籍しているのかがお分かりいただけると思います。また、留学生たちは、コンビニや飲食店のアルバイト人材としても大活躍してくれています。

一方、外国人留学生は、日本の大学を卒業したところで、ラクに日本企業に就職とはいかないようです。就職がかなわず不満を持って毎年多くの留学生が帰国しているといった話も耳にします。

大学によっては、英語だけでも履修・卒業できるようなカリキュラムを用意して留学生の確保に必死のようですが、卒業後のフォローまではしっかりとできていないところも多そうです。

最近、外国人労働者の受け入れについての議論が盛り上がっていますが、大学にとっても他人事ではなさそうです。働き口が用意できないような状況が続くと、日本に留学したいと思うような学生がいなくなるからです。

外国人受け入れについてはメリットもデメリットもありますが、完全にやめることも、逆に無条件に受け入れることも現実的ではありませんので、さっさと国会で落し所を見つけていただきたいところです。

尚、今日のニュースで見かけましたが技能実習制度という外国人受け入れの仕組みも、不法滞在が結構な人数発生しているようですので見直す必要がありそうです。おそらく、この制度も過去にしっかり議論されて導入されたと思いますが、やはり新しい取り組みに問題はつきものです。大事なのは軌道修正できる力かと。

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