塾選びにおいて、その会社の「有価証券報告書」を見るような人はあまりいないかもしれませんが、仕事柄、EDINETを見ることが多いため、その話をしたいと思います。

ちなみに、EDINETとは金融庁が運用する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」だそうです。

都立中高一貫校で圧倒的な存在感のあるenaブランドの塾は、「株式会社学究社」という東証一部上場企業が運営しています。そして、「インターエデュ・ドットコム」も同社の連結子会社だったりします。意外。

この投稿をしている時点では、EDINETに前年度の情報が掲載されていなかったので、興味のある方は、同社のHPにアップされている「平成30年6月12日付　決算説明会資料」を見ると、面白いかもしれません。

抜粋すると、
　・売上高：約103億円（前年より約3.8億円増）
　・経常利益：約10億円（同 2千7百万円増）
そして、今日の時価総額が約210億円。

儲かってますね～。新規校舎増もあり、小中学部の生徒が増えたと書いています。
財務状況も現金が潤沢で、とても安定しているようです。

（”時価総額”が同じ規模の会社では「株式会社早稲田アカデミー」があります。ただ、売上がenaの倍以上（約221億円）もあるものの、経常利益は約11億円とenaと同等となっています。enaは経営が上手い様子。）

ena（学究社）は、これからも新規校舎を展開してシェアを伸ばす戦略のようです。上場している以上、株主の目もありenaも成長は止められませんよね、。都立中高一貫校の定員が増える話は聞いたことがないので、受検者が増えると、さらに競争が激化！？あるいは、受検者は増えずに、他の塾が淘汰されるだけかも知れませんが。

ちなみに、enaの「校舎数合計」を知りたいのですが、その数値はなかなか見つかりませんね。200以上！とはHPに書いてありますが、実数は教室一覧で一つ一つ数えるしかない感じかな、。消費者が知りたくても、経営に都合の悪い数値は出さない。マーケティングの鉄則！？

2018年は785名が合格したようなので、1教室あたりの合格人数は、200教室だと約4名、250教室あるとすると約3名。多いのか、少ないのか、。785名の属性や教室毎の実績はいかに、。

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